えびの市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日) 一般質問
それは、昨年の十二月定例会において、現在は栗の生産拡大を推進しているけれども、市長より大きな視点で取り組むよう指示を受けているので他品目についても調査をされるということで、早速薬草店に足を運ばれ、意見交換の結果、可能性を感じておられ、運用について課内で協議をするようにしているとの答弁でありましたが、この件について現在の進捗状況を伺います。
それは、昨年の十二月定例会において、現在は栗の生産拡大を推進しているけれども、市長より大きな視点で取り組むよう指示を受けているので他品目についても調査をされるということで、早速薬草店に足を運ばれ、意見交換の結果、可能性を感じておられ、運用について課内で協議をするようにしているとの答弁でありましたが、この件について現在の進捗状況を伺います。
本市の輸出額につきましては、品目では分かるんですけれども、スイートピー、キンカン、茶、キャビアなどが輸出されているということでありますが、輸出量、輸出額ともに、市町村ごとに公表されていないということで、詳細については把握しておりません。 ８番（郡司誠秀議員） はい、分かりました。
○畜産農政課長（川越政文君） 現時点では、水稲での防除利用を考えておりますが、そのほかの品目につきまして、例えば野菜でありますとか、そういったものにつきましては、今のところ水溶液用の農薬がございませんので、使用できる農薬が認可されれば、そちらのほうでも活用は可能だと考えております。 ○十一番（竹中雪宏君） 了解いたしました。
しかし、減収を要件にしなかったことから、減収してない品目の申請も含まれて、農業者の皆様には要件に即して申請していただいたにもかかわらず、コロナの影響を受けてないのに交付金が支払われているというような批判を受けかねないことから、運用見直しを行っているという説明でした。
本市では、現在、幾つの品目のふるさと返礼品が登録されているのでしょうか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君） 本市のふるさと納税返礼品につきましては、現在、約六百品目で、今年度に入り、新たに約二百品目を増やしたところでございます。
対象品目も農林水産省が市場価格を見て指定しており、生産者に減収の証明は求めてきませんでした。しかし、十月十二日の生産局長通知で突然、農林水産省が運用の見直しを行い、現場は大混乱が起きています。 見直しのポイントとして、一つに、申請時にコロナ禍の影響による減収の証明を要求したこと。二つ目に、交付金額は減収額を上限とするというものです。農林水産省は、「減収がないのに交付金をもらっている。
この交付金につきましては、今、議員からありましたように当初、２月から４月に出荷のあった花卉、果樹、野菜、茶の品目について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、次期作に前向きに取り組む生産者に、次期作の全ての栽培面積に応じて交付金を交付するということにしておりました。
このため、昨年七月に農業所得アップアクションプランを策定し、農家所得の一〇％アップを目指して、多品目少量栽培の普及や、新たな作付体系であるベストミックスの実証など、本市農業の大部分を占める小規模経営も含めた取り組みを進めているところでございます。
また、綾町の一番基幹となります自然生態系農業、環境保全型の農業ということにつきましても、やはり、この制度自体が３０年程度経過しておりますので、もう始まった当初の形が、今の農業者の構成、もしくはそれぞれの分野の品目の専門化、こういったことも踏まえまして、非常に制度疲労といったらおかしいですけれども、実態に合わない部分も随分と出てきているということで、今現在、有機農業実践振興会の支部長会、それから理事会
しかしながら、肉や焼酎などの対象品目に磨きをかけた他自治体との競争に勝たなければいけないと思います。 そこで、品目の選定等はどのような戦略で行っているのか。仕組み、採用率も踏まえた上でお聞きします。 松山昭彦総合政策部長 ふるさと納税の返礼品の選定についてのお尋ねでございます。
結果として面積が二ヘクタールで被害額が三百二十四万円、品目はホウレンソウ、コマツナという調査内容でありましたが、どのような調査によって判明したものか、まず伺います。 ○畜産農政課長（川越政文君） この件につきましては、議員から情報を頂きまして、市内のホウレンソウ等の集荷業者及び生産者への聞き取りを行いまして、令和二年九月上旬までに得ました数字でございます。
基本的に１４品目に入ってこないやつですね。例えば、サツマイモ──甘藷ですね。甘藷等についてとか、お茶とかについて、お茶はお茶であるので、サツマイモについて、こういった畑作については、この保険制度をしっかり告知をしていく必要があるなというふうに思いますので、まずは、しっかりこの制度を知ってもらうということ。
これまでの共済制度やナラシ対策、野菜価格安定制度と比べ、１年間の農業収入に対して補償を設定するため、補償の対象品目に縛りがない、収入減少要因が多岐にわたり補償できるという利点があります。このような保険に対し、行政、関係団体が協力し、周知、推進活動の展開を行ってもらい、収入保険加入の掛金捻出のために資金借入れを行う場合の金利の助成をしてはどうかと思うが、市長の見解を伺います。
収入保険制度は、保険対象となる農家収入の減少を幅広く補償対象としているのに対し、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策は、米・麦・大豆などの品目ごとの販売額の減少額を補償対象としている点が大きな違いとなっております。 また、収入保険制度は、青色申告を行う農業者を対象としておりますが、ナラシ対策は認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織を対象としている点も違いがございます。
また、肉についても、当市の返礼品が４４品目なのに対しまして、都城市は約５００品目あり、選択肢が豊富であることが魅力のようでございます。これは、国内有数の生産頭数とそれらを取り扱う加工業者、それから販売事業者も数多く存在しておりまして、さまざまな肉の部位の組み合わせ等の返礼品と、数も多く用意できるといった違いがあるのではないかと分析、考えているところであります。
サツマイモ基腐病対策と合わせまして、新品目の推進は、非常に重要であると考えております。本年度から試験栽培を始めましたニンジンやショウガ等の収益性の高い品目と食用かんしょの輪作や転作を推進していく考えでございます。当然新品目の作付には、技術的な課題や、生産農家もリスクを負うことなどから、生産コストの軽減に向けた支援が必要であると考えております。 以上でございます。
その後の収入源がない、新しい品種、品目のブランドが欲しいな、そういったものがあると、もしくは考えていらっしゃるのか、その辺があればお答えできないですか。 ○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。 サツマイモ基腐病の対策と合わせまして、新品目の推進は、非常に重要であると考えております。
特に、外国人観光客によるインバウンド需要や外食産業での消費が落ち込む中、それらに提供されるものや、主に消費者志向に左右される品目が影響を受けている状況でございます。
今回取下げ申請した農家の皆さんは、今回の要件で、まず減収となったことというのが条件の一つとして加わりましたので、まず出荷品目の中で収入が昨年と比較して減少とならなかった農家の方ということになろうかと思います。
さらに、薬草の里づくり事業の今後の戦略についての質疑があり、熊本大学薬学部との契約で、11品目について試験栽培を重ね、うち、カモミール、ホーリーバジル、ハトムギの３品目が本市の土壌に合い、生育も良好であることから、まちづくり協議会との連携で栽培に取り組んできた。ティーバッグとして商品化し販売するなど工夫を重ねている。